確認審査機関とは、住まいを建てる際に必要となる（地域によっては不要ですが）建築確認申請を受付け、建物をチェックする機関のことです。
建築確認申請とは、建てようとする住まいが、日本の法規に適合していることを設計段階でチェック（審査）することが目的です。
さらに工事完了時には、住宅が設計通りに作られていることを検査します。
従来は都道府県や市区などの行政が行なっていた建築確認の審査業務を、民間の組織も行なえるようになったために、確認検査機関という呼び方に変更されました。
現在では行政も建築確認の審査を行なっていますが、民間の検査機関で建築確認の審査を行なうことも多くなっています。
これは、民間の方が審査にかかる期間が短いという傾向があるためです。
更に行政に審査を依頼すると、依頼する曜日や時間に制限がある場合も多くなります。
そんな利用しにくい欠点もあるので、民間の確認審査機関の利用が多くなっているのです。
しかし民間の方が、審査にかかる費用が高めという傾向もあるので、状況による使い分けを行なう場合もあります。
最近、この建築確認の審査に関する法律が変わり、伝統的な住宅や構造的に特殊な住宅の、確認申請にかかる時間と費用が、極端に上昇してしまうという、困った問題が生じています。
従来の簡単な計算方法で判断できない特殊な計算を行う場合、小さい住宅でもピアチェックと呼ばれる構造の計算を二重にチェックすることが義務付けられました。
そのチェックには、２０万円程度の費用と数ヶ月の時間が必要なのです。
一般的な住宅のコストや工事期間からすると、相当な負担になるために、特殊な構造の住宅や日本の伝統的な住宅は、作ることさえ困難という悲惨な状況なのです。
この最近の法改正に対して、建築に携わる人たちの９割が改善を希望しているというほどの異常事態が、いつまで続くのか、心配なところです。
ようやく審査の機関を短くしたり費用を低目としたりする動きが出ていますが、地域差があったりするので、全国的に改善されるにはもう少し時間がかかりそうです。
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